トースターチーム利用規約

「toaster team 利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、noco 株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する『toaster team』（オプションサービスを含みます。また、理由のいかんにかかわらず、サービスの名称又は内容が変更された場合には当該変更後のサービスを含むものとし、以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。

第１章 総則

第１条 （定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによるものとします。

（１）「契約者」
本規約に基づく本契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける会社その他の法人等の団体又は個人をいいます。

（２）「利用者」
本契約に基づいて契約者が承認し、当該承認に基づいて本サービスを利用することができる者であり、契約者と同一の法人等の団体に所属する者、または契約者との間で取引契約等を結んでいる者、及び当社が別途認めた者をいいます。

（３）「契約者等」
契約者及び利用者をいいます。

（４）「本契約」
本規約に基づいて、当社と契約者との間で締結される本サービスの利用契約をいいます。

（５）「登録情報」
契約者が当社に登録する名称、住所、電子メールアドレス、パスワードその他の情報、並びに当社が契約者に本サービスを提供するために必要な情報をいいます。

（６）「端末機器」
本サービスを利用するために必要となるコンピュータ、スマートフォン、タブレット等のハードウェアをいいます。

（７）「本ソフトウェア」
本サービスの機能の一部を利用するためにインストールが必要となるソフトウェアをいいます。なお、本ソフトウェアは本サービスに含まれるものとします。

（８）「本サービス用設備」
本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。

（９）「消費税等」
消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課をいいます。

（１０）「ID」
契約者等とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。

（１１）「パスワード」
仮パスワード、正式パスワード、その他 ID との組み合わせにより、契約者等とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。

（１２）「契約者コンテンツ」
契約者が、本サービスの利用に関連してアップロードしたマニュアル、テキスト、写真、画像、イラスト、アイコン、商標、ロゴ、音声、動画その他のデータをいいます。

（１３）「公開コンテンツ」
契約者コンテンツのうち、当社が定める方法により、契約者が自ら公開範囲を契約者等内に限定しない設定をしたコンテンツをいいます。ただし、次のコンテンツを除きます。（a） 閲覧のためにパスワード入力を必要とする設定をしている （b）検索エンジンのインデックス対象外の設定をしている

（１４）「閲覧者」
本契約の締結の有無にかかわらず、契約者コンテンツを閲覧又は利用するすべての者をいいます。

（１５）「販売パートナー」
本サービスの販売に関するパートナーとして、当社が認定した法人をいいます。

（１６）「本規約等」
本規約及び個別規約（第 2 条において定義します。）の総称をいいます。

（１７）「クーポン適用プラン」
クーポンが適用された各種の有料及び無料プランをいいます。

（１８）「クーポン期間」
クーポン適用プランの有効期間をいいます。

第２条 （本規約について）

１．当社は、本規約に基づいて、本契約の内容にしたがって本サービスを提供し、契約者は本契約及び本規約等の内容にしたがってこれを利用するとともに、自ら及び利用者をして本契約及び本規約等の内容を遵守しかつ遵守させるものとします。契約者は、自己又は利用者による本契約及び本規約等の違反の場合、これに関するすべての責任を負うものとします。

２．当社は、本サービスに関し、個別の規約、ガイドラインその他のルール（以下総称して「個別規約」といいます。）を定めることができます。個別規約は、名称のいかんにかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。

３．本規約と個別規約が矛盾する場合には、個別規約の内容が優先するものとします。なお、個別規約に定めのない事項については本規約が適用されるものとします。

４．契約者及び利用者は、本サービスを利用することにより、本規約等を承諾したものとみなされ、本規約等は、本サービスを利用する際の一切の関係に適用されるものとします。

５．本規約等の一部の規定の全部又は一部が法令等に基づいて無効と判断された場合であっても、当該無効部分以外の部分及び本規約等のその他の規定の有効性には影響がないものとします。なお、本規約等の一部が特定の契約者との間で無効とされるか又は取り消された場合でも、本規約等はその他の契約者との関係では有効であるものとします。

６．当社が本規約等上の権利を行使しない場合においても、当社が当該権利を放棄したことを意味するものではありません。

第３条 （通知）

１．当社から契約者等への通知は、本契約に特段の定めがない限り、当社が運営する Web サイトに掲載する方法、登録情報の宛先に対して電子メールを送信する方法、その他当社が適切と判断する方法により行います。

２．前項の規定に基づき、当社から契約者等への通知を前項の方法により行う場合には、契約者等に対する当該通知は、それぞれ前項の Web サイトに掲載がなされた時点、電子メールを送信した時点、その他当社が別途定める時点から効力を生じるものとします。

第４条 （本規約等の変更）

１．当社は、契約者等の事前の承諾を得ることなく、当社の判断において、本規約等をいつでも変更できるものとします。本規約等が変更された後の本サービスの提供条件は、当社が明示的に別段の措置を講じた場合を除き、変更後の本規約等によるものとします。

２．当社は、前項の変更を行う場合には、本規約等の変更日までに、変更後の本規約等の内容を、当社が運営する Web サイトに掲載する方法その他当社が適切と判断する方法で契約者に通知するよう努めるものとします。ただし、変更が軽微で契約者等に特段の不利益を及ぼすものではないと当社が判断した場合には、この限りではありません。

３．変更後の本規約等は、当社が別段の定めをした場合を除き、変更日時点より効力を生じるものとします。契約者等が、変更日以後に本サービスを利用した場合には、変更後の本規約等のすべての内容に同意したものとみなされます。

４．当社は、本規約等の変更により契約者、利用者及び第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第２章 本サービス

第５条 （本サービスの内容）

１．本サービスは、当社が指定する条件の下、当社が設置するサーバに契約者等がインターネットを利用してアクセスし、ID 及びパスワード（以下総称して「ID 等」といいます。）によりログインして利用するクラウド型のサービスです。当社は、契約者が本規約等を遵守（利用者をして遵守させることを含みます。以下同様です。）することを条件として、本サービスを利用する目的に限り、本契約の有効期間中、本サービスの利用を契約者に非独占的に許諾します。

２．本サービスの機能の一部には、本ソフトウェアが必要なものがあります。当社は、契約者等が本規約等を遵守することを条件として、本サービスを利用する目的に限り、本契約の有効期間中、本ソフトウェアの利用を契約者に非独占的に許諾します。

３．契約者等は、本ソフトウェアのうち、本サービスの利用に必要なスマートフォン端末用ソフトウェアを、App Store、Google Play 等の第三者が運営するアプリケーション配信サービス（以下「配信サービス」といいます。）を通じて入手することができます。ただし、当社は、配信サービスの性能、内容及び継続性等について何ら保証するものではありません。なお、配信サービスの全部又は一部について、障害等の不具合その他の理由による中止や停止等の事由によって、契約者等が当該スマートフォン端末用ソフトウェアを入手できなくなった場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

４．当社が提供する本サービスの種類及びその内容は、本サービス上その他当社が適当と定める場所において定めるとおりとします。ただし、当社は、本サービスの全部又は一部について、契約者等の承諾なくいつでも変更し又は終了することができるものとします。なお、これらの当社の措置につき、契約者等は異議を申し立てることはできず、当該措置により契約者等又は第三者に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

５．当社が推奨する本サービスを利用するための推奨環境は、本サービス上その他当社が適当と定める場所において定めるとおりとします。契約者等は、当該推奨環境の下で本サービスを利用するものとします。

６．当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の判断において、本サービス及び本ソフトウェアの機能、インターフェイス、セキュリティ、可用性、コンテンツその他一切の情報を変更する（以下総称して「本アップデート」といいます。）ことがあります。当社は、契約者等に対して事前に通知し又は事前に承諾を得ることなく、当社が定める方法により本アップデートを提供できるものとします。ただし、当社は、本アップデートを行う義務を負うものではなく、また本アップデートによって、本アップデート前の本サービスの機能及び性能が維持されることを保証するものではありません。

７．本サービスを構成する有形及び無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像及び文章等の関連ドキュメント等を含む。）に関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権を含む一切の知的財産権その他の権利は、当社又は当社に対して当該権利の利用を許諾した第三者に帰属します。契約者等は、本規約等及び本契約に基づき、これらの内容を遵守して本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものではありません。

８．当社は、契約者等の承諾を得ることなく、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部について、当社の判断において、第三者に委託することができます。但し、本項に基づき委託する場合でも、当社は、当該第三者に対して契約者コンテンツを開示しないものとします。

９．本サービスは、EU 加盟国 EU を含む欧州経済領域（EEA）およびイギリスからの利用はできないものとします。

１０．本サービスは 18 歳以上の契約者において利⽤可能となり、18 歳未満は本サービスを利⽤できないものとします。本サービスをいかなる組織の代理⼈として使⽤する場合、使⽤する該当組織での契約権限があるものとします

１１．当社は、ベータ版の本サービスの機能を提供する場合があります。ベータ版の利用にあたっては、一定の条件が追加される場合があります。当社は、ベータ版が一般公開されると表明せず、通知なしにいつでもベータ版を中断または修正することができるものとします。ベータ版は現状有姿の状態であり、バグやエラーまたはその他の欠陥を含む場合があります。契約者等によるベータ版の使用によるリスクは、契約者等が単独で負うものとし、本規約等の他の条項にかかわらず、当社は、ベータ版の使用により契約者等が損害を被った場合でも、一切の責任を負わないものとします。

第６条 （本契約の成立）

１．本サービスの利用申込者（以下「申込者」といいます。）は、当社が定める方法により、本サービス利用のための申込み（以下「申込み」といいます。）を行うものとします。

２．本契約は、当社が申込みに対して当社が定める方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、申込者は本規約等の内容を承諾の上、当該申込みを行うものとし、申込者が申込みを行った時点で、当社は、申込者が本規約等の内容を承諾しているものとみなします。

３．申込者が本条の規定に基づいて申込みをする場合には、当該申込みは、本契約の締結に関し、申込者である会社その他の法人等の団体の適法かつ正当な授権に基づくものとみなします。また、当社は、当社が申込みの審査に必要と判断した場合、申込者の商業登記簿、開業届、資格証明書、身分証明証の写し等をはじめとした必要書類の提示を求めることができるとします。

４．当社は、前各項その他本規約等の規定にかかわらず、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、申込みを承諾せず又は承諾を留保することができ、その理由を申込者に通知する義務を負いません。また、当該申込者は、理由の通知の有無を含め、当社の判断に対して、一切異議を申し立てることはできません。
（１）申込者が実在しない又は実在しないおそれがあるとき（前項の必要書類の提示に応じない場合を含みます。）
（２）申込者が連絡先を有していないとき
（３）当社が申込者に送信した電子メール等が到達しなかったとき
（４）当社が申込者に対して申込時に提供を求める情報について、虚偽の記載、誤り、誤記、記載漏れ又は不足等があったとき
（５）申込者が過去に利用料の支払いを遅延し又は不正に免れようとしたことがあったとき
（６）申込者が本契約又は本規約等に違反したことを理由として、当社から本契約を解除されたことがあったとき
（７）申込者における本サービスの利用目的が、本サービスの評価・解析、商業目的その他本来の目的と異なるものであると疑われるとき
（８）当社が運営する本サービス以外のサービスにおいて、当該サービスにおける規約等に違反したことにより、申込者が当社から処分等を受けているとき
（９）申込者が法令または本規約に違反するおそれがあるとき
（１０）申込者の申告情報と申込者に関する Web サイトにおける情報その他の情報から、第 17 条第 1 項のいずれかに該当するコンテンツを投稿するおそれがあるとき
（１１）申込者が第 25 条第 1 項各号のいずれかに該当し又は同条第 2 項各号の規定に該当する行為を行ったとき
（１２）その他当社が不適切であると判断するとき

５．前項の規定に基づいて、当社が申込みを承諾せず又は承諾を留保する場合には、その旨を申込者に通知します。ただし、当社は、承諾をしなかったこと又は承諾を留保したことによる一切の責任を負いません。

６．契約者は、本条第２項の規定に基づいて本契約が成立した時点以降は、申込みのキャンセルをすることはできないものとします。

７．当社は、申込みを承諾しなかった申込者に対し、原則として再審査は行わないものとします。ただし、当社において再審査を行う合理的な理由があると判断した場合には、この限りではないものとします。

第７条 （本契約の有効期間）

１．本契約の有効期間・更新の方法・自動更新の有無等は、本サービスの料金ページその他当社が適当と定める場所に定めるとおりとします。当社は、上記につき、本サービスの料金プラン毎に、異なる内容を定めることができます。

２．当社は、前項に定める事項につき、契約者等の事前の承諾を得ることなく、当社の判断において、その内容を改定することができます。

第８条 （自己責任の原則）

１．契約者等が使用する端末機器、本サービスに接続する電気通信回線、その他契約者等の利用環境については、契約者等が自己の費用と責任において確保及び維持するものとし、当社は一切の責任を負いません。

２．契約者等は、自己又は利用者による本サービスの利用、契約者コンテンツ又は公開コンテンツの利用、本サービスにおける一切の行為（情報の登録、閲覧、削除及び送信等を含みますが、これらに限られません。）及びその結果について、一切の責任を負うものとし、当社は当該行為及び結果について、一切の責任を負いません。

３．契約者等は、契約者コンテンツが第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないことを保証するものとし、契約者コンテンツに関して当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者に対して当該損害の賠償を行うものとします。

４．契約者等は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由により第三者に対して損害を与えた場合又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合には、当該損害を賠償すると共に、自己の責任と費用をもって当該損害を処理及び解決するものとします。契約者等が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても、同様とします。

５．契約者等は、契約者等が自己の責に帰すべき事由（本規約等の規定に違反することを含みますが、これに限られません。）により当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者に対して当該損害の賠償を行うものとします。

６．当社と契約者間の別途契約において明示されていない限り、契約者と販売パートナーの間における支払義務およびその契約関係は、契約者と販売パートナー間のものであり、当社は一切の責任を負わず、契約者に対して何らかの保証をするものではありません。

第９条 （利用者及び管理責任者）

１．契約者は、当社の定める方法に従い、本契約の範囲内で利用者を定め、利用者に対して ID を付与します。なお、契約者は、利用者への ID 付与及び利用者による本サービスの利用について一切の責任を負うものとします。

２．契約者は、本サービスの利用に関して、利用者の中から利用責任者（以下「利用責任者」といいます。）を定め、当社が定める方法により、当社に届け出るものとします。なお、契約者から当社への連絡については、利用責任者を通じて行うものとします。

３．契約者は、本サービスの利用に関して、利用者の中から本契約に関する責任者（以下「契約責任者」といいます。）を定め、当社が定める方法により、当社に届け出るものとします。なお、契約者は、契約責任者に変更が生じた場合には、当社に対して速やかに通知するものとします。

４．契約者は、契約責任者に本規約等の遵守を管理監督させるものとし、利用者による意思表示、通知その他一切の行為について、契約者としての責任を負うものとします。

５．契約者は、同一の利用者への ID 付与を重複して行うことはできないものとします。

６．契約者は、本サービスの利用に際して当社に提供する一切の情報（利用登録時に提供する情報の他、利用登録後に追加又は変更した情報を含みます。）について、正確かつ真実であることを保証するものとします。

７．当社は、本サービスの広告宣伝の目的において、契約者の事業者名や、商標、ロゴ（商標登録されていないものを含みます。）等を当社のウェブサイトや販促資料等で使用し、又は第三者に開示する場合があり、契約者は、あらかじめこれに同意するものとします。但し、当社は、契約者の名誉を害するような態様での商標等の使用は行わないものとし、契約者からロゴ取下げの申請があった場合には、それに応じるものとします。

第 10 条 （ID 及びパスワード）

１．ID 等は、当社が定める方法及び使用条件に基づいて、契約者自身が利用者に付与するものとします。

２．契約者等は、自らの責任で ID 等を保護するための措置をとるものとし、ID 等を不正使用されないよう厳格に管理（パスワードの定期的な変更を含みますが、これに限られません。）するものとします。

３．契約者等は、ID 等が不正に使用されているか又は不正に使用される可能性があることを認識した場合には、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

４．契約者等は、いかなる場合であっても、ID 等を第三者に利用させ又は開示、貸与、譲渡、質入れ若しくは売買等をすることはできないものとします。

５．当社は、ID 等の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者等又は第三者が損害を被った場合でも、一切の責任を負いません。

６．第三者が契約者等の ID 等を用いて本サービスを利用した場合、当該利用は契約者等による利用とみなされるものとし、契約者等は当該利用について利用料の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該利用により当社が損害を被った場合には、契約者等は当該損害を賠償するものとします。

第 11 条 （登録情報の変更）

１．契約者は、電子メールアドレス、電話番号、支払いに関する全情報（通知先、住所、またはクレジットカード番号およびその有効期限等）を含む登録情報が正確であり、その内容が最新であることに責任を負うものとします。

２．契約者は、本サービスのシステム更新時および契約終了日時の前後１時間を除き、いつでも登録情報を変更することができます。

３．登録情報に変更が生じた場合には、契約者等は、速やかにその内容を当社に通知するものとします。変更事項によっては、当社は、当該変更事項を証明する資料の提出を契約者等に求めることができます。

４．前項の通知がないことによって、当社からの通知等が延着し又は到達しなかった場合であっても、当該通知等は通常到達すべき時に到達したものとみなされるとともに、当社はこれらの事由により契約者等に発生したいかなる損害についても、一切の責任を負いません。

５．無効となったクレジットカードへの請求等を原因にして、利用料の支払いがされずに当社に損害が生じた場合、契約者は、当社に対し、当該損害について一切の責任を負うものとします。

第 12 条 （本サービスの利用料）

１．本サービスの利用料（以下「利用料」といいます。）は、本サービスの料金ページその他当社が適当と定める場所に定めるとおりとします。ただし、当社は、契約者等の事前の承諾を得ることなく、当社の判断において、利用料を改定することができます。改定した時点で既に本契約を締結している契約者に関しては、当初の本期間（申込みの際に定められた本契約の期間を意味します。以下同じ。）の更新後に改定後の利用料が適用されるものとします。

２．契約者は、本契約に基づいて、本期間における本サービス利用の対価として前項の料金ページ等に定める利用料をこれにかかる消費税等とともに、当社が定める方法により、当社が定める期限までに支払うものとします。ただし、初期費用は、月額利用料その他本契約に基づき契約者から当社に支払われるべきその他の金員に充当されることはないものとします。なお、銀行振込による場合、振込手数料、送金手数料その他の費用、並びに通信事業者に対して発生する通信費、パケット料金その他発生する通信関係費用は契約者の負担とします。

３．利用料は、契約者の申込方法に応じて、当社に代わって、販売パートナーから請求される場合があります。この場合、契約者は、前項の規定にかかわらず、利用料を当該販売パートナーに対して支払うものとします。

４．契約者が所定の支払期日までに利用料を支払わない場合には、契約者は、支払期日の翌日から完済に至るまで年利１４．６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

５．本契約の終了原因のいかんにかかわらず、本契約が本期間の満了前に終了した場合であっても、利用料は、本規約等で明示的に規定する場合を除き、返金されません。

６．契約者が本サービス所定の利用料の支払いを１回でも滞った場合または本規約第 17 条（禁止行為）に定める事由に該当した場合、当社は契約者に事前に通知することにより、契約者の本サービスの利用に関する一切の債務について期限の利益を失わせることができるものとし、契約者はかかる通知を受領した場合、期限の利益を喪失した債務の全額を直ちに弁済するものとします。

７．本期間において、本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない事態が生じたときであっても、利用料は、本規約等で明示的に規定する場合を除き、返金されません。

８．利用料の支払いに関し、契約者と金融機関との間で紛争が発生した場合には、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

９．本サービスは、請求・収納代行業務を行う Stripe,Inc.、以下総称して「請求・収納代行業者」といいます）が Stripe で提供する自動更新の定期購読型課金の機能を利用しております。利用料は、請求・収納代行業者が提供する課金機能での決済手段および支払方法により、請求・代行収納されるものとし、本サービスの利用者はこれを承諾するものとします。また、請求・収納代行業者は会員の登録事項および支払情報（クレジットカード番号、デビットカード番号、銀行口座情報、取引履歴など）を取得し、あるいは当社から提供を受ける場合があります。請求・収納代行業者は、同社のプライバシーポリシー（随時、請求・収納代行業者により変更されることがあり、その場合には変更されたものを含みます）に従ってこれらの情報を取り扱います。また、請求・収納代行業者は、決済システムの運用にあたり国外の関連法人にこれらの情報を提供する場合があります。利用者は、以上の取り扱いについて同意して本サービスを利用するものとします。

１０．当社は、請求・収納代行業者が提供する決済システムの利用に関して、決済システムの停止・廃止および決済手続の留保その他、原因の如何を問わず、会員に生じた損害について一切責任を負わないものとします。

第 13 条 （クーポンコード）

１．当社は、クーポンコードごとに、契約者がクーポンコードによって受けることができるサービスの内容、有効期限、ご利⽤条件等を定めたうえで、クーポンコードを発⾏します。契約者は、クーポンコード発⾏時のご案内をご確認のうえ、クーポンコードを利⽤するものとします。

２．クーポンコードの利⽤には次の条件があります。
（１）有効期限が指定されている場合があり、その期限を過ぎるとクーポンコードは無効となります。
（２）当社は、有効期限が経過したまたはその他の理由で無効になったクーポンコードを受領する義務を負いません。
（３）クーポンコードに⾦銭的価値は無く、当社により明⽰的に許可されていない限り、譲渡することはできません。
（４）クーポンコードの利⽤には、本サービスの契約者であること、所定の⼿続きにより登録または引換の処理を⾏うこと、かつクーポンコードに関して指定する資格要件をすべて満たすことが必要となります。
（５）クーポンコードの有効期間の終了にあたり、契約者がクーポンコードの利⽤により契約している有料プランの利⽤を継続するには、その時点における有料プランの利⽤料を⽀払う必要があります。
（６）契約者がクーポンコードを受け取った時点ですでに有料プランに登録している場合でも、利⽤のための要件を満たしている限り、クーポンコードを利⽤できます。ただし、その有料プランの有効期限までは⽀払い⽅法に関連した制限が適⽤される場合があり、クーポン適⽤プランを利⽤できないことがあります。
（７）⼀部の⽀払い⽅法においては、契約者がクーポン適⽤プランの特典を直ちに利⽤できるように、当社が契約者の有料プランを⼀時停⽌できる可能性があります。この場合、契約者の有料プランはクーポン期間終了後に⾃動的に再開されます。
（８）契約者は、有料プランの更新時、有料プランが⾃動更新されることに事前に同意したものとします。
（９）不正に発⾏または配布されたクーポンコードは無効となり、当社は、不正に第三者から契約者が取得したクーポンコードなどあらゆる場合において、いかなる補償や、クーポン適⽤プランを変更する義務を⼀切負いません。
（１０）契約者が、以下のいずれかに該当した場合、当社は、契約者に事前に通知することなく、クーポンコードの利⽤を取消または利⽤を制限することがあります。
   (1)発⾏条件を満たさないことが判明したとき
   (2)違法または不正な⾏為があったとき
   (3)当社が定める本規約その他の規約等に違反したとき
   (4)その他、当社が不適切だと判断したと

第 14 条 （本サービスの中断）

１．当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、契約者等に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
（１）本サービス用設備の保守及び点検を定期的に又は緊急に行う場合
（２）火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
（３）地震、噴火、洪水、津波等の天災地変により本サービスの提供ができなくなった場合
（４）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
（５）その他、運用上又は技術上その他理由の如何を問わず、本サービスの一時的な中断が必要又は適当であると当社が判断した場合

２．前項に掲げる事由により、本サービスの全部又は一部の提供に遅延又は中断が発生し、契約者等が本サービスを利用できなかったとしても、当社は、これに起因して契約者、利用者及びその他の第三者が被った損害に関し、一切の責任を負いません。

第 15 条 （本サービスの廃止）

１．当社は、契約者等の事前の承諾を得ることなく、当社の判断において、本サービスの全部又は一部をいつでも廃止できる権利を有します。

２．本サービスの全部又は一部を廃止する場合には、当社は、当社が適切と判断する方法により、事前に契約者等に通知するよう努めます。ただし、事前の通知が困難と当社が判断した場合には、この限りではありません。

３．本条の規定に基づいて、本サービスの全部又は一部が廃止された場合には、当社は、これに起因して契約者、利用者及びその他の第三者が被った損害に関し、一切の責任を負いません。

第 16 条 （非保証及び免責）

１．当社は、本規約等で明示的に規定する場合を除き、明示的か否か又は法令若しくはそれ以外に基づくものであるかを問わず、本サービス（本サービス内のコンテンツを含みます。）及び本サービスにより翻訳・多言語化された会員コンテンツの正確性・継続性・完全性・確実性を含む信頼性・有用性・可用性・利用可能制・セキュリティ保護性・無エラー性・無ウィルス性・品質保護性、本サービスの利用及び本サービスにより翻訳・多言語化された会員コンテンツが会員に適用のある諸法令、規則、基準、通達、ガイドライン、第三者（会員コンテンツの配信プラットフォームやダウンロードサービス運営者等を含みますがこれらに限られません）が定める諸規約・ガイドライン・ポリシー又は業界団体のルール等に準拠し、適合していること並びに契約者の特定目的への適合性を含むいかなる種類の保証も行わず、これらに起因して契約者等及びその他の第三者が被った損害に関し、一切の責任を負いません。

２．本サービス提供における、不正確、不適切又は不明瞭な内容、表現、行為等により、契約者等に対して損害が生じた場合、故意・過失の有無にかかわらず、当社は、当該損害について一切責任を負わないものとします。

３．当社は、契約者等に対して、適宜情報提供やアドバイスを行うことがありますが、それらに対して責任を負うものではありません。また、そのアドバイスや情報提供の正確性や有用性を保証しません。

４．契約者コンテンツ及び本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等有害なものが含まれていないことに関して、当社は一切保証しません。当社は、本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等有害なものが含まれていたことにより生じた損害について、契約者等に対して一切責任を負わないものとします。

５．契約者コンテンツに関する一切の責任は、契約者等が負うものとし、当社は、その内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性等について、確認いたしません。また、当社は、それらに関して、一切保証せず、一切責任を負わないものとします。契約者等は、他の契約者等が発信又は掲載する契約者コンテンツについて、その内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性等を、自身で判断する必要があります。当社は、契約者等及び第三者が契約者コンテンツを利用することにより生じる損害について、一切責任を負わないものとします。

６．当社は、次の各号に掲げる事由により契約者等及びその他の第三者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因のいかんにかかわらず、一切の責任を負いません。
（１）戦争、紛争、革命、暴動、騒動、テロ行為、伝染病、火事、水害、地震、天災、爆発、禁輸措置等の政府機関の行為、ストライキその他の労働争議、インターネットの利用不能や不安定、停電又はその他の不可抗力
（２）本サービスのデータセンター等の設備の障害
（３）本サービスの定期的な保守及び点検又は緊急の保守及び点検作業
（４）当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて、当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
（５）善良なる管理者の注意をもってしても防御できない本サービス用設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
（６）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合により発生した損害
（７）契約者等及び閲覧者が利用するインターネット接続サービスの不具合等の契約者等及び閲覧者の接続環境の障害
（８）情報端末ほか契約者等及び閲覧者が利用するハードウェアの品質不良、スペック不足その他ハードウェア同士の相性等の不具合
（９）情報端末の OS のほか契約者等及び閲覧者が利用するソフトウェアの品質不良、スペック不足、設定不良、その他ソフトウェア同士の相性等の不具合
（１０）裁判所の判決、決定若しくは命令又は法令に基づく強制的な処分
（１１）その他当社の責に帰すべき事由以外の原因

７．当社は、本サービスがすべての端末機器に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する端末機器の OS バージョンアップ等に伴い、本サービスの動作等に不具合が生じる可能性があることについて、契約者等及び閲覧者はあらかじめこれを了承するものとします。なお、当社は、当該不具合が生じた場合に、当社が行うプログラムの修正等によって当該不具合が解消されることを保証するものではなく、当社は当該不具合に起因して契約者等及びその他の第三者が被った損害に関し、一切の責任を負いません。

８．契約者等及び閲覧者は、配信サービスの利用規約及び運用方針の変更等に伴い、本サービスの全部又は一部の利用が制限される可能性があることについて、あらかじめこれを了承するものとします。当社は、当該制限について一切の責任を負いません。

９．当社は、契約者等及び閲覧者が本サービス又は契約者コンテンツの利用その他契約者コンテンツに関連して契約者等又は閲覧者と第三者との間で生じた紛争等について一切の責任を負いません。

１０．運用上の事情により、やむをえず、契約者コンテンツが公開対象外の者にも公開されたことで契約者等が被った損害について，当社は一切の責任を負いません。

１１．消費者契約法（平成 12 年法律第 61 号。その後の改正を含みます。以下同じ。）の適用その他の理由により、当社の損害賠償責任を免責する本規約の規定にかかわらず当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社は、当社の過失により契約者に現実に発生した通常かつ直接の損害に限り賠償責任を負うものとします。ただし、この場合の賠償の範囲は、契約者から当社に対して支払われた利用料（ただし、損害発生時点から遡って 1 か月間に支払われたものに限ります。）の総額を上限とします。なお、本項の規定は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因のいかんにかかわらず、当社が契約者に対して負うすべての損害賠償責任に適用されるものとします。

１２．契約者は、閲覧者に対して契約者コンテンツを閲覧、利⽤させる際には、⾃らの利⽤規約やプライバシーポリシー等必要となる事項を表⽰しなければならないものとし、これを怠ったことにより契約者が被った損害について、当社は⼀切の責任を負いません。

１３．前各項その他の本規約における当社の責任を減免する旨の規定は、当社に故意又は重過失がある場合には適用されないものとし、当社に故意又は重過失がある場合には、当社は法令に従って契約者に対して責任を負うものとします。

第 17 条 （禁止行為）

１．契約者等及び閲覧者は、本サービスを利⽤するにあたり、以下の⾏為を⾏わないものとします。
（１）法令に違反する⾏為または不正⾏為を遂⾏または幇助する⾏為
（２）裁判所の判決、決定若しくは命令、⼜は法令上拘束⼒のある⾏政措置に違反する⾏為
（３）公序良俗に反する⾏為
（４）本規約等の規定に違反する⾏為
（５）第三者を差別、脅迫、威嚇若しくは誹謗中傷し、⼜はその名誉若しくは信⽤を毀損する、悪態をつく等契約者等としてふさわしくない言動や⾏為
（６）第三者の肖像権、プライバシー権等の⼈格権及びパブリシティー権その他第三者の権利を侵害する⾏為
（７）他の契約者による本サービスの利⽤を妨害する⾏為
（８）第三者に対してストーカー⾏為やセクシャルハラスメントを⾏うなど第三者に危害を加える⾏為
（９）第三者のプライバシーを侵害する⾏為
（１０）商業⽬的または第三者の権利を侵害する形での、第三者の個⼈情報を利⽤する⾏為
（１１）他の契約者の ID、パスワード及び個⼈情報を求める⾏為
（１２）当社の承認なく、本サービスを⽤いて商業活動を⾏う⾏為
（１３）他のサービスやウェブサイトへ誘導する⽬的で、本サービスを利⽤する⾏為
（１４）他の契約者に対する迷惑⾏為または詐欺⾏為
（１５）本サービスにおいて、事実に反した情報または架空の情報を提供する行為
（１６）当社や本サービスの信用等を毀損する行為
（１７）爆発物の製造⽅法を投稿するなど他の契約者に対して本サービスの利⽤⽬的から逸脱する⽬的でメッセージを送信する⾏為
（１８）当社従業員若しくは当社に関連している者を装うなど、⾃⼰でない他者になりすます⾏為
（１９）逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他の⽅法により、本サービス及び本ソフトウェアのソースコードの解析を試みる⾏為
（２０）本サービスを構成するハードウェア⼜はソフトウェアへの不正アクセス⾏為、クラッキング⾏為その他設備等に⽀障を与える等の⾏為
（２１）本サービスに損害を与え、これを使⽤不能にし、これに過度な負荷を与え、⼜はこれを害する⽅法で本サービスにアクセスする⾏為
（２２）第三者の ID を使⽤する⾏為⼜はその⼊⼿を試みる⾏為
（２３）本サービスのシステム⼜は他の契約者コンテンツに対して、許可されないアクセスを試みる⾏為
（２４）当社のサーバ及びネットワーク、かつ本サービスを提供するために当社が利⽤しているサービスプロバイダのサービス及びネットワークへ⼲渉する⾏為
（２５）他の契約者による本サービスへのアクセスを妨害する可能性ある⽅法で本サービスを利⽤する⾏為
（２６）契約者に承認された本サービスの利⽤範囲を逸脱する⾏為
（２７）本サービス上の他の契約者コンテンツを改ざんし若しくは完全性を損なう⾏為
（２８）本サービス上の⾃⼰⼜は他の契約者コンテンツを売買する⾏為
（２９）第三者を脅迫、侮辱、名誉棄損、権利侵害している、⼜はその他の理由で好ましくないと当社が判断するコンテンツを投稿する⾏為
（３０）当社が承認していない広告または宣伝資料を投稿する⾏為
（３１）当社から事前の承諾を得ることなく、本サービスの有料プランを販売⽬的で宣伝したり、再販する⾏為
（３２）契約者コンテンツへの記載その他の⽅法で、本サービス上で ID、パスワードその他の機密情報を発信・掲載・登録する⾏為
（３３）本サービスの内容や本サービスにより利⽤しうる情報を改ざん若しくは消去する⾏為
（３４）本サービスを通して転送されるコンテンツの発信元を偽る⾏為
（３５）ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信⼜は掲載する⾏為
（３６）第三者の設備等⼜は本サービス⽤設備の利⽤若しくは運営に⽀障を与える⾏為
（３７）本サービスの運営及び提供を妨害する⾏為
（３８）アダルト、性的、わいせつ、児童ポルノ⼜は児童虐待にあたる画像、⽂書等を送信⼜は掲載する⾏為
（３９）暴力的な表現、その他過度の不快感を及ぼす内容を掲載する行為
（４０）民族、宗教、人種、性別、年齢等に関する差別につながる内容を掲載する行為
（４１）自殺、自傷、売春、買春、違法薬物やその他依存性薬物の使用等を助長する内容を掲載する行為
（４２）射幸心や投機心を著しくあおる表現を掲載する行為
（４３）法令に基づき、必要な届出、免許、許可、登録がされていない事業に関する内容を掲載する行為
（４４）公職選挙法に規定する政党要件を満たさない政党に関する内容を掲載する行為
（４５）不当景品類及び不当表示防止法に違反する内容を掲載する行為
（４６）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、医療法、医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）に違反する内容を掲載する行為
（４７）未成年者に飲酒、喫煙、ギャンブル等を勧誘や奨励する内容を掲載する行為
（４８）出会い系サイト、アダルト、ナイトワーク（キャバクラ、ガールズバー、風俗関連など風俗営業法等の規制及び業務の適正化等に関する法律第 2 条に規定する営業またはこれに類する営業）、ネットワークビジネス、ねずみ講、マルチ商法まがい、詐欺商法、悪質商法その他これらに類似する事業、業態若しくは業務に関連する情報の掲載、⼜はこれらに該当する疑いがある事業、業態若しくは業務に関する内容を投稿、送信する⾏為
（４９）プラットフォームサービス、会員制サービス等における顧客、会員、契約者等を募集する内容
（５０）宗教団体、思想団体、政治団体、その他これらに類似する団体の信者または⽀援者を募ることを⽬的とした内容を投稿、送信する⾏為
（５１）必要とされない⼜は許可されない広告、プロモーション資料、ジャンクメール、スパム、チェーンメール、マルチ商法、アフィリエイトリンク等の勧誘⾏為のアップロード、掲⽰、電⼦メール送信、⼜はその他の⽅法でこれらを提供する⾏為
（５２）コンピュータウイルス等有害なコンピュータプログラムの配布、フィッシング、存在が不確かな電⼦メールアドレス⼜は配信者から配信許可が取れていない電⼦メールアドレスへの⼤量配信、配信リストの⼊替えなど当社の定める制限容量を超えるデータの配信、その他本サービスの安定的動作を妨げる⾏為
（５３）チェーンメール、ジャンクメールなど「迷惑メール」を作成、送信する⾏為
（５４）法⼈、個⼈問わず、送信者として明確な許諾を得られていない第三者への配信リストの譲渡などを⽬的として、本サービスにアクセス、利⽤、登録する⾏為
（５５）架空ビジネス、偽の宣伝、虚偽の情報による送信者からのメールや、メール受信許可が得られていない第三者宛てのメールを送信する⾏為
（５６）公職選挙法に違反する⾏為
（５７）送信メールのエラー⽐率が 10%以上のアドレスリストを利⽤したメール配信をする⾏為
（５８）Spamhaus 等の SPAM 対策を⽬的とした公開ブラックリストに登録されているドメインを使⽤したメール配信をする⾏為
（５９）利⽤者が確認リクエストをし、受信者がメール配信に特定して同意した場合以外で、メール配信を⾏う⾏為
（６０）本サービスを使⽤して、顧客リスト、ニュースグループ、公的閲覧可能なメディアアドレス、購⼊したメールアドレスを拡散、配信する⾏為
（６１）本サービスを使⽤して採⽤活動を⾏う際において、性差別及び年齢差別に繋がる表記、特定の⼈種・国籍・地域及び性格や⾝体条件を限定して採⽤対象⼜は採⽤対象外とする表記、⼼⾝の障害・病気、⾝体的特徴を想起する表記並びに実態と異なる条件を表記する⾏為
（６２）本サービスの品質、性能若しくは機能の測定その他のベンチマーク、競合する製品若しくはサービスを開発する⽬的、⼜は本サービスの特徴若しくは機能を模倣し⼜は複製する⽬的で、本サービスにアクセスする⾏為
（６３）当社の事前の承諾なくして、本サービスの ID を複数の法⼈及び団体で共⽤する等の、⾃⼰の ID を利⽤して本サービスを第三者（グループ企業を含みますが、これに限られません。）に利⽤させる⾏為
（６４）当社の事前の承諾なくして、複数の者との間で ID を共用する行為
（６５）当社の事前の承諾なくして、メーリングリスト等の複数の者との間での ID の共⽤等を推認させる電⼦メールアドレスを ID 及び登録情報に使⽤する⾏為
（６６）本項各号に該当するおそれがあるか、⼜は本項各号の⾏為を直接若しくは間接に助⻑するか若しくはこれらに類する⾏為
（６７）その他当社が不適切であると判断した⾏為

２．契約者等は、前項各号のいずれかに該当する⾏為がなされたことを知った場合⼜は該当する⾏為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

第 18 条 （契約者コンテンツの保護）

１．契約者コンテンツに関する著作権等の知的財産権は、当該契約者コンテンツを作成した契約者等に帰属します。

２．契約者の公開コンテンツに関しては、本サービスの宣伝、運営、研究開発及び発表、その他当社が適当と定める目的のために、当社及び当社の指定する者が自由に利用できるものとします。契約者等は、自ら及び利用者をして、当社及び当社の指定する者に対して上記に定める権利を許諾し又は許諾させるものとします。

３．公開コンテンツは、他の契約者等、閲覧者その他の第三者が、当社が本サービス上で定めるところに従い、閲覧その他利用することができるものとし、当社は、公開コンテンツを閲覧し又は第三者に対して開示することができるものとします。契約者等は、自ら及び利用者をして、当社及び当社の指定する者に対して上記に定める権利を許諾し又は許諾させるものとします。

４．当社は、本規約に違反して第三者の権利侵害を犯している本サービスの契約者等に対しては、当社の裁量により本サービスの利⽤を停⽌する場合があり、契約者等はあらかじめこれに同意するものとし、当該利⽤停⽌により契約者等に⽣じた損害について⼀切の責任を負わないものとします。

５．当社は、契約者等に対して、契約者等に代わって知的財産権を⾏使したり保護したりするための特定の措置を取る義務を負うものではないものとし、契約者等に⽣じた損害について⼀切の責任を負わないものとします。

第 19 条 （データのバックアップ）

１．当社は契約者コンテンツその他本サービス上のデータの保存義務を負うものではなく、契約者は、本サービスの利用に関連して入力、提供又は伝送するデータ等について、必要な情報は自己の責任で保存しておくものとします。

２．本条の規定にかかわらず、本サービスの提供等に必要な場合には、当社は、本サービスの提供等のためのバックアップを目的として、必要な範囲において、本サービス用設備内のサーバに保存された契約者コンテンツ及びデータベースを複製することができます。

第 20 条 （他のサービスへの遷移）

１．契約者等が本サービスを利用するにあたり、本サービスから、当社又は第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。契約者等は、予めこれに同意するものとし、本規約等及び外部サービスの利用規約等を遵守して、本サービス及び外部サービスを利用するものとします。

２．外部サービスへの遷移後に本サービスの利用を継続した契約者等は、外部サービスの利用規約等に同意したものとみなします。当社は、外部サービスについて何らの保証も行わないものとし、契約者等及び第三者が外部サービスを利用することにより生じる損害について、一切責任を負わないものとします。

３．外部サービス⼜は外部リンクへの遷移後に本サービスの利⽤を継続した契約者等は、外部サービス⼜は外部リンクの利⽤規約等に同意したものとみなします。当社は、外部サービス及び外部リンクについて何らの保証も⾏わないものとし、契約者等及び第三者が外部サービス及び外部リンクを利⽤することにより⽣じる損害について、⼀切責任を負わないものとします。

第３章 一般条項

第 21 条 （秘密保持）

１．契約者及び当社は、本契約に関して相手方から秘密である旨を明示して開示された相手方の技術及び営業等に関する情報（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の承諾なく第三者（ただし、契約者の秘密情報については、委託先を除く第三者とします。）に開示してはならないものとします。ただし、次の各号に掲げるものについては、秘密情報には該当しないものとします。
（１）相手方から開示された時点において秘密情報の開示を受ける当事者（以下「受領当事者」といいます。）が既に有していた情報
（２）相手方から開示された時点において既に公知の情報
（３）相手方から開示された後に受領当事者の責によらない事由によって公知となった情報
（４）相手方から開示された後に受領当事者が第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
（５）秘密情報を用いることなく受領当事者が独自に開発した情報

２．受領当事者は、秘密情報を本サービスの利用又は提供以外の目的で利用してはならないものとします。

３．前２項の規定は、受領当事者が、法令、証券取引所規則又は証券業協会規則の規定に基づいて開示を要求された場合、又は裁判所、官公庁又は捜査機関等の公的機関から開示を要求された場合には、適用されないものとします。ただし、この場合、受領当事者は、当該開示後遅滞なく相手方にその旨を通知するものとします。

４．受領当事者は、本条第２項の目的のために必要な範囲に限り、秘密情報を含む文書、電子媒体及びその他有形物、並びに受領当事者が管理する電子媒体に記録された秘密情報を複製できるものとします。なお、この場合、受領当事者は、当該複製物を秘密情報と同様に管理及び保持するものとします。

５．本条の規定は、本期間終了後、３年間有効に存続するものとします。

第 22 条 （個人情報の取扱い）

１．当社は、当社の定めるプライバシーポリシーに基づいて、契約者等の個人情報を管理及び保護します。

２．契約者等は、本サービスの利用の前に、プライバシーポリシーを必ず確認し、その内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。

３．契約者等は、本サービスを通じて得た個人情報等に関して、本サービスの利用の範囲内においてのみ利用することができ、それ以外の利用は一切行わないものとします。

４．契約者等は、本サービスにて個⼈情報を保管等する場合には、個⼈情報保護法を遵守しなければならないものとします

第 23 条 （当社による情報利用）

当社は、本サービスおよび本ソフトウェアの開発と運用、改善、障害対応、新サービスの開発、市場分析、マーケティングのため、業種、規模その他の観点から分析することにより、個別の法人、団体および個人であること、並びに当該法人、団体及び個人の商品、契約、売上、請求、顧客等に関する情報であることを識別することのできない形式に加工した匿名加工データおよび利用実績に関する情報、ログデータ等を用いた統計分析情報を作成し、利用することができるものとします。

第 24 条 （権利及び義務の譲渡等の禁止）

１．契約者は、本契約上の地位を第三者に承継させ、又は本契約に基づく権利及び義務の全部又は一部について、第三者に譲渡し、承継させ、担保に供し又はその他の処分をすることができないものとします。

２．当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡し又は承継させる場合（事業譲渡、会社分割、合併その他本サービスが移転する一切の場合を含みます。以下「譲渡等」といいます。）には、当該譲渡等に伴い、契約者等の本規約に基づく契約上の地位、本規約等に基づく権利・義務及び会員登録に伴い登録された情報その他の情報を、当社は当該譲渡等の相手方に譲渡することができるものとし、契約者等は、かかる譲渡等につき予め承諾するものとします。

第 25 条 （反社会的勢力の排除）

１．当社及び契約者等は、自己、自己の役員・従業員、株主又は取引先（以下「契約者等関係者」といいます。）が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
（１）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）
（２）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者
（３）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
（４）自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
（５）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有する者
（６）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者

２．当社及び契約者等は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為

３．当社は、契約者等関係者が前２項のいずれかの規定に違反した場合は、契約者等の有する期限の利益を喪失させ、また通知又は催告等何らの手続を要しないで、直ちに利用停止等（第 27 条において定義します。）の措置を講じ又は本契約の全部・一部を解除することができます。

４．当社は、前項の規定に基づく解除により契約者等が被った損害について、一切の義務及び責任を負わないものとします。

５．契約者は、当社が第 1 項又は第 2 項のいずれかの規定に違反した場合は、当社の有する期限の利益を喪失させ、また通知又は催告等何らの手続を要しないで、本契約の全部・一部を解除することができます。

６．契約者は、前項の規定に基づく解除により当社が被った損害について、一切の義務及び責任を負わないものとします。

第 26 条 （契約者による解約）

１．契約者は、当社が定める方法により、本期間末日の 14 日前までに当社に解約通知することにより、本期間末日をもって本契約を解約することができます。本期間途中での解約を行うことはできません。

２．前項の場合、利用料は本期間満了日まで発生し、日割計算されずまた返金されません。

第 27 条 （解除及び本規約等違反に対する措置等）

１．当社は、契約者等が次の各号に掲げるいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の判断において、契約者に対する何らの通知又は催告なく、当該契約者等に対して、本サービスに掲載された情報の全部若しくは一部の削除・閲覧制限、本サービスの利用の一時停止・停止若しくは制限（本契約の更新の拒絶を含みます。）及び ID の削除を含む本契約の解除等の措置のいずれか、又はこれらを任意に組み合わせた措置（以下総称して「利用停止等」といいます。）を講じることができます。ただし、当社は、契約者が次の各号に掲げるいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合に、利用停止等の措置を講じる義務を負うものではありません。
（１）本規約等の規定に違反したとき
（２）第 6 条第 4 項各号のいずれかに該当するとき
（３）当社に提供された情報の全部又は一部について虚偽の事実があることが判明したとき
（４）支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始その他これらに類する手続の申立があったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、自己を債務者とする差押、仮差押、仮処分の命令の申立があったとき、競売の申立があったとき、公租公課の滞納処分を受けたとき、又はこれらに準じる財産状態の悪化若しくは悪化するおそれがあると認められるとき
（５）本規約等に基づいて保証した事項が事実でなかった等、詐術その他背信的行為があったとき
（６）契約者又は契約者の代理人、代表者若しくは利用者を含む従業員等が法令に違反した場合等、当社の信用を毀損するおそれがあると当社が判断したとき
（７）その他本契約を継続することが不適当と当社が判断するとき

２．契約者が前項各号のいずれかに該当するときは、契約者の当社に対するすべての債務は当然に期限の利益を失い、契約者は直ちに債務の全額を当社に支払うものとします。

３．契約者は、利用停止等の後も、当社に対する本契約及び本規約等上の一切の義務及び債務を免れるものではありません。

４．当社は、本条の規定に基づいて当社が行った措置により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第 28 条 （契約終了後の処理）

１．契約者等は、終了原因のいかんにかかわらず、本契約が終了した場合には、直ちに本サービスの利用を終了するものとし、以後本サービスを利用することはできないものとします。

２．前項の場合において、契約者は、本サービスの利用にあたって当社から提供を受け、端末機器等に格納されたソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の複製物を含みます。）について、契約者の責任で消去するものとします。

３．本サービスの運営上、本サービス上のデータを当社が保存している場合であっても、終了原因のいかんにかかわらず、本契約が終了した場合には、当社は、契約者等に通知することなく、当該終了の日から一定期間経過後に、契約者コンテンツや登録情報等の契約者等に関する情報を消去することができます。この場合、当社は、当該消去によって契約者等に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第 29 条 （準拠法）

本契約に関する準拠法は、日本法とします。

第 30 条 （合意管轄）

契約者等と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2020年2月7日 制定
2021年1月4日 改定
2021年2月17日 改定
2021年9月1日 改定
2021年10月13日 改定
2022年4月11日 改定
2022年4月25日 改定
2022年8月19日 改定
2022年9月14日 改定
2022年11月18日 改定
2023年1月13日 改定
2023年2月24日 改定
2024年9月13日 改定