マニュアル＆ナレッジ管理アプリ「toaster team」、日本語で作成したマニュアルを100言語からボタンひとつで翻訳できる自動翻訳機能の提供を開始
少子高齢化が進行し、生産年齢人口が減少しているなか、企業の労働力確保として外国人労働者の雇用に注目が集まっています。2019年4月1日には、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入管法が施行されるなど、日本で働く外国人労働者は年々増加をたどり、2018年10月末には約146万人、外国人労働者を雇用する事業所は約216,000社にのぼります。
外国人労働者の多くは製造業や小売業、サービス業など、7割以上がノンデスクワーカー（※1）の産業に従事しており、現場の担い手である外国人労働者の生産性向上は、日本の労働市場においても重要な課題です。そのため、外国人労働者が安心して、業務に対する知識を習得するためには、受け入れ企業が母国語による業務マニュアルや手順書、OJTなどの実地研修・教育などの環境整備を行う必要があります。しかし、業務マニュアルの翻訳には時間やコストかかるうえ、マニュアルの改訂版を用意するたびに翻訳する必要がありました。
このたび、マニュアル＆ナレッジ管理アプリ「toaster team（トースターチーム）」で提供する自動翻訳機能は、日本語で作成したマニュアルをボタンひとつで多言語に翻訳できる機能です。翻訳対象の言語数は100で、翻訳したデータを直接編集も可能です。また、元の日本語マニュアルを更新すると、翻訳データとの差分がある旨の通知が表示されるため、現場管理者は常に最新の翻訳したマニュアルを提供できます。
マニュアル利用者は、母国語でマニュアルの確認が行えるので、短時間での業務手順の理解やスキルの習得につながり、現場監督者・外国人労働者ともに業務効率アップ、作業の品質向上をサポートします。
ノンデスクワーカーとは（※1）
ノンデスクワーカーとは 、ブルーカラーと言われる、製造業、建設業などの生産現場で、生産工程や現場作業に従事する労働者を指します。もともと肉体労働に従事する方の作業服や制服が青系であったことから、英語の「青い襟（blue collar）」が語源となって呼ばれるようになりました。一方でデスクワーカーであるホワイトカラーとは、スーツを着用しオフィス内で主に事務作業に従事する労働者を指します。ブルーカラーとは反対に、ワイシャツの襟が白いことから「ホワイトカラー」と呼ばれるようになったと言われています。
マニュアル＆ナレッジ管理アプリ「toaster team」のこれからについて
toaster teamは、業務マニュアルや手順書などの社内ナレッジを誰でもかんたんに作成・共有できるクラウドサービスです。お料理のレシピのように順番に業務プロセスを書き出すテンプレートに従い、テキストや画像・動画メディアを用いながらブログのように入力するだけでマニュアルを作成できるため、業務の見える化を通じた再現性に貢献します。また、作成したマニュアルは協力会社や顧客など、社外のステークホルダーにもシームレスに共有できる点が特徴です。
2020年7月のサービス提供開始以降、toaster teamの累計導入社数は1,800社を超え、製造業、サービス業、小売・卸売業、IT・情報通信業、飲食業、士業・コンサルティングファームなどさまざまな業種で活用されています。2020年10月には「日本e-Learning大賞 ナレッジ共有特別部門賞」、2021年6月には「日本HRチャレンジ大賞 奨励賞」を受賞しました。
今後も当社ミッションである「チームをもっと。なめらかに。」を実現するため、チームが直面する情報共有や情報資産の課題をテクノロジーで解決し、組織で働くひとりひとりが生き生きと活躍できるデジタルワークプレイスを提供していきます。
【参照】
厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03337.html
ニッセイ基礎研究所「日本における外国人労働者受け入れの現状と今後の課題」
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=65051
【toaster teamについて】https://toaster.how
『toaster team』は、これまで紙やファイルで作成・管理していた業務マニュアル・日報・議事録・社内報などの社内ナレッジをPCやタブレット、スマートフォンを使ってクラウドでデジタル管理するアプリです。業務のあらゆる情報を一元管理し、いつでもどこでも業務手順書の確認やタスク管理が行えるため、効率的な社員・スタッフ教育や生産性の向上を実現します。2020年7月のサービス提供開始以降、累計導入企業は1,700社を突破。製造業やサービス、スーパー・小売、飲食、建築・不動産、医療・福祉施設、ホテルなど、多様な現場で活用されています。利用料金は月額35,000円（税別・50アカウント）から。
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