コンテンツの転載・引用に関するガイドライン

Content quoting guideline

noco株式会社(以下「当社」といいます)が提供・公開する文章、画像、図表、映像、資料等(以下総称して「コンテンツ」といいます)に関する著作権は、当社または原著作者、その他の正当な権利者に帰属します。

著作権法で明示的に認められている場合を除き、当社または原著作者その他の権利者の事前の許諾なく、コンテンツを複製、公衆送信、改変、翻案(加工)、転載、配布、出版、販売その他の形態で使用することは禁止されています。

著作権法とは

著作権法は、著作物を創作した者の権利(著作権)を保護し、著作者が自らの創作物をコントロールできるようにする法律です。

著作物とは、思想または感情を創作的に表現したもの(例:文章、画像、図表、映像、音楽など)を指し、その著作物を無断で利用(複製・改変・転載など)することは、著作権法により原則として禁止されています。

一方で、「引用」など一定の条件を満たす場合には、著作権者の許諾を得ずに利用できる例外も認められています。 当社コンテンツの利用にあたっても、この法律の枠組みに基づいて適切にご対応いただく必要があります。

1. 引用の明確な区別

引用部分と自社のオリジナルコンテンツを明確に区別するため、以下の方法を推奨します。

  • 視覚的な区別:引用部分を「」や『』で囲む、または段落・フォントスタイルなどで明確に区別する
  • 出典の明示:著者名、タイトル、URL、アクセス日などを記載する

2. 引用の必要性と適切な範囲

引用は、当社のコンテンツを紹介・批評・教育等の目的で、自社の主張を補完するために必要な場合に限り認められます。以下を遵守してください。

  • 主従関係の維持:引用は補足的な立場とし、自社コンテンツが主であること
  • 必要最小限の引用:引用量は必要最小限にとどめること

3. 改変の禁止

引用部分を含む当社コンテンツを利用する場合、意味や意図を変えるような改変、文言の書き換え、文脈の切り取りなどは一切禁止とします。引用は原文のままご使用ください。

4. 営利目的での使用

営利を目的とする以下のような行為については、必ず当社の事前許諾が必要です。

  • 広告、販売促進資料、プレゼンテーション資料等への使用
  • 有料サービスまたは有償提供コンテンツへの組み込み
  • 自社のオウンドメディア(Webメディア・ブログ等)での掲載
  • ホワイトペーパーやセミナー資料(社内外問わず)への転載
  • その他、営利を目的とするメディアやイベントでの使用

特に禁止される用途

当社コンテンツを自社製品・サービスへの誘導を目的として利用する行為は、営利・非営利を問わず固く禁止します。

例として、以下のようなケースが該当します

  • 当社の発信内容を根拠にして自社製品の優位性を示す資料を作成
  • 引用を装い、自社サイトや問い合わせフォームへの誘導を行う
  • セミナーや営業資料に引用を含め、販促目的に転用する

これらの行為が確認された場合、削除の要請や法的措置を講じる場合があります。

5. 第三者の権利に関する注意

当社のコンテンツには、第三者が著作権・肖像権・商標権等を有する素材が含まれている場合があります。 該当部分を利用する際は、別途、当該第三者からの許諾が必要となることがあります。

6. ガイドラインの変更

本ガイドラインは、法令の改正や当社の運用方針の見直しにより、予告なく変更される場合があります。 最新版は、当社の公式ウェブサイトにてご確認ください。

7. 著作権侵害が認められた場合の対応

当社は、当ガイドラインに違反する形でのコンテンツの利用や、著作権法に抵触する行為を確認した場合、次のような対応を取ることがあります。

  • 該当コンテンツの削除要請および利用停止の要求
  • 正式な警告書・通知書の送付(内容証明郵便等)
  • インターネット上の無断転載等に対する送信防止措置の申立て(プロバイダ責任制限法に基づく)
    悪質な場合には、損害賠償請求・差止請求を含む民事訴訟の提起、必要に応じて、刑事告訴等の法的手段の検討

当社は、知的財産の保護と適切な情報流通を重視し、権利の侵害に対しては断固たる対応を行います。

出典の記載例

  • 「記事タイトル」noco株式会社 サイト名、URL(アクセス日)
  • 「資料・レポート名」noco株式会社、URL(公開日)
  • 「セミナータイトル」noco株式会社(開催日)

ご利用希望時のご連絡

当社コンテンツの転載、複製、再配布等をご希望の場合は、以下の内容をご記載のうえ、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

  1. ご担当者様の氏名・ご所属・ご連絡先
  2. 利用目的および内容(資料名、URL、配布対象、印刷部数等)
  3. 対象となるコンテンツの特定情報(URL、記事タイトルなど)
  4. 利用を希望する範囲(全文、図表のみ、抜粋等)

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2025年5月12日 制定