新型コロナウイルスは、世界中に多くの不安と変化を及ぼしました。そのひとつが、働き方です。
コロナ前と現在とでは多くの人の働き方が変わり、この変化はアフターコロナでも続くと考えられます。企業にとっては、この変化への対応が早急の課題だと言えるでしょう。
そこで今回は、アフターコロナで変化する働き方に着目し、課題や対策についてご紹介します。
コロナで変化した働き方
新型コロナウイルスと働き方の変化
2020年、新型コロナウイルスに世界は大きな影響を受けました。日本でも、外出や人混みをなるべく避け、マスクやアルコール消毒を欠かさないなど、官民ともにさまざまな策を講じたものの、未だこのウイルスは終息に至っていません。
そしてそんな中、私たちの働き方も大きく変化しました。通勤電車の混雑を避けるための時間差通勤や、自宅で仕事を行うテレワークが広く導入され、現在ではなるべく人と接することなく仕事を行うことが当たり前になりつつあります。
株式会社パーソナル総合研究所の調査によると、2020年4月〜11月のテレワーク実施率(全国平均)は、以下のようになりました。
| 調査実施日 | テレワーク実施率(全国平均) |
| 2020年3月9日〜15日 | 13.2％ |
| 2020年4月10日〜12日 | 27.9% |
| 2020年5月29日〜6月2日 | 25.7% |
| 2020年11月18日〜23日 | 24.7% |
約25%というテレワーク実施率はコロナの影響が深刻化した4月からほとんど変わらず、緊急事態宣言時以降に大幅に落ち込むこともありませんでした。つまり、全体の約4分の１の企業が、テレワークを活用したビジネスをデフォルトとして推進していこうとしていると考えられます。
一方で、未だテレワークを取り入れていない企業は約4分の3を占めています。その多くは規模が小さい中小企業、またはテレワークを行えないサービス業でした。このような企業は、コストや業務内容の点から、テレワークを取り入れたくても取り入れられない、また環境が整っていないという問題を抱えています。
ウィズコロナ・アフターコロナで期待される働き方
コロナ禍で大きな変化と打撃を受けた日本経済ですが、一方で働き方の変化に期待する声もあります。なぜなら、テレワークの導入により「生産性アップ」および「女性の社会進出」が進めやすくなるためです。
テレワークによる生産性アップ
テレワークの導入により自宅での勤務が可能になることは、従業員の負担軽減に繋がります。株式会社野村総合研究所の調査によると、テレワークにより実感した効果として以下のような声が聞かれました。
- 感染の不安が解消
- 通勤時間が不要になって時間の有効活用が可能に
- 通勤コストが不要になり、企業としてのコストカットが叶う
- 人間関係によるストレスを受けにくくなった
- 自分のペースで業務を進められ、集中力が向上
- 主体性が高まり、成果をより意識した仕事を行うように
- 家事や育児との両立がしやすくなった
- 会社へのエンゲージメントが上昇した
このように、オフィス勤務によって生じていた負担をテレワークによって解消できれば、従業員は仕事を効率的にこなせる上、プライベートの時間も充実させやすくなります。
テレワークのペースを掴むまでは生産性の低下も予想されますが、慣れていけば生産性の向上やコストカット、従業員満足度の向上などが期待できるでしょう。
テレワークによる女性の社会進出
テレワークが広く導入されたことは、女性の社会進出に大きく繋がっていくと予想されます。なぜなら、テレワークが一般的になることで在宅勤務が認められ、仕事も生活も両立しやすい環境が整うためです。
テレワークが一般的になる前には、多くの女性が「仕事」を重視するか「生活」を重視するかの選択を迫られてきました。「生活」を選択し、会社を辞職した女性も多いでしょう。
しかし、テレワークの導入で、「仕事をしながら生活も充実させる」ことが実現しやすくなりました。オフィス勤務に比べ、テレワークは子育てにも融通が効きます。
このことから、マネジメント担当者による子育て中の女性社員に対する期待も高まっているようです。
働き方が変化したことによる課題と対応策
コロナウイルスの影響による働き方の変化については、多くの課題が存在します。ここでは、一般的な課題とその対策について4点ご紹介しましょう。
課題1.テレワークに対応できない企業は多数
テレワークをしたくても対応できないという企業は多数存在します。その大きな理由は、コストの問題、もしくは業務内容がテレワーク化できないことのどちらかでしょう。
今後の社会を考えると、企業にとってテレワーク機材の導入は必須です。すぐには無理でも、整備を進めていく必要はあるでしょう。テレワークへの業務移行では、オフィスの規模縮小やリモート勤務による交通費削減などといったコストカットも生まれるため、コストのやりくりについてはよく検討してみてください。
テレワーク化できない業種については、感染対策マニュアルを導入したり、可能な部分は機械化したりと、感染対策を徹底して従業員の不安を和らげることが大切です。
課題2.テレワークで労働の管理が困難になり、評価基準が曖昧に
テレワークの場合、オフィス勤務と違って、個々の労働時間や業務量を管理することが難しくなります。その結果、今までの基準ではテレワークの社員の評価を行うのが難しく、オフィス勤務の社員との差が生まれてしまう可能性があります。
チームでプロジェクトの現状やスケジュールを共有できるツール導入や、オフィス勤務もテレワーク勤務も同様に評価できる新たな評価基準づくりが必要です。勤務形態や勤務時間ではなく、KPIや売上など、具体的な数字をもとにした評価基準がこれからは求められるようになるでしょう。
課題3.テレワークの増加によるコミュニケーション不足
テレワーク率が増加すれば、従業員同士が顔を合わせてコミュニケーションを取る機会が減少します。直接のコミュニケーションが減ると、発案力やモチベーションが下がったり、ニュアンスが伝わりにくく作業の生産性が落ちる可能性があります。
近年では、ビジネスに利用できるオンラインツールのリリースが活発になり、その中にはコミュニケーションツールも多数含まれます。カメラ越しにコミュニケーションを取れる会議ツールや手軽にやり取りができるチャットツールなどを用い、オンラインでの従業員同士のやりとりを積極的に行いましょう。
業務だけでなく、オンライン飲み会やオンラインイベントを開催するのもおすすめです。
課題4.従業員のメンタルヘルス管理が不十分に
テレワークの従業員については、周囲からのメンタルヘルス管理がしにくくなるという課題もあります。環境変化による不調は肉体的にも精神的にも起こりやすいため、対策が必要です。
定期的に、マネジメント担当者や産業医、カウンセラーなどとのオンライン面談を行うことで、メンタルヘルス管理を行っていきます。業務に関係のない産業医やカウンセラーを交えることで、従業員が悩みを相談しやすい環境を作ります。
また、オンラインコミュニケーションによる従業員同士の管理・監視も有効でしょう。
ウィズコロナ・アフターコロナで注目される働き方
最後に、ウィズコロナ・アフターコロナで注目される主な働き方とその概要をご説明します。以下のような働き方を柔軟に取り入れていくことが、今後の企業には求められます。
テレワーク
コロナ発生後から注目され既に取り入れられているのが、テレワークです。テレワークは、パソコンやタブレット、スマートフォンなどの情報通信機器を用いて、場所の制限を受けることなく働く形態を指します。通勤の必要がないため、人と接するリスクを軽減できるのが特徴です。
また最近では、テレワーク環境を提供する施設や自宅でのテレワークを快適にするグッズなども増え、テレワークに対する市場の注目度も高まりを見せています。
フレックスタイム制
フレックスタイム制とは、始業・終業時間や労働時間を従業員が調整できる制度です。フレックスタイム制を利用すれば人が多い時間帯の通勤を避けられると、コロナ発生後に利用する人が増加しました。
オフィスへの出勤が必要な人については、アフターコロナでもフレックスタイム制の有効活用が求められます。
週休3日制
コロナの影響を受け、経団連がガイドラインにて提案したのが、週休3日制の導入です。これは公共交通機関の混雑防止を狙って発案されたものですが、生産面での課題が残るため、テレワークやフレックスに比べ、実際のところあまり進んではいません。とはいえ、中には既に週休3日制を導入している企業もあり、例としてはヤフー株式会社が有名です。
ジョブ型雇用
ジョブ型雇用とは、「仕事に人をつける雇用」と言われ、仕事内容に合った人材を雇用する方式です。この反対語としてはメンバーシップ型雇用というものがあり、これは人材のポテンシャルを見て雇用し、雇用後に就く仕事を決める「人に仕事をつける雇用」方式です。
日本の雇用は長らくメンバーシップ型雇用が一般的でした。しかし、コロナ禍によるテレワーク化ではジョブ型雇用の方が管理しやすいと、現在多くの企業がジョブ型へと雇用方式を変更しています。
入社希望者がジョブ型で雇用されるためには、専門知識が必要になり、中途採用での雇用もますます増えていくでしょう。
採用や研修もリモートに
感染防止の観点から、企業における採用活動や研修もリモート化が進んでいます。オンラインでの面接やオリエンテーション、パソコンを使ったリモート研修などは、今後一般的になっていくでしょう。
しかし、自宅の通信環境によるトラブルで面接や研修が思うように受けられなかったという話もよく聞かれます。今後、業務や研修をスムーズにこなすためには、通信環境の整備が必須になるでしょう。
まとめ
ウィズコロナ・アフターコロナの働き方についてご紹介しました。
世界ではワクチンの接種が始まっていますが、コロナウイルスの脅威はまだしばらく続くと予想されます。そして今後も、私たちはこのウイルスのリスクを考えながら、仕事や生活を送っていかなければなりません。よって、従業員の安全だけでなく、企業の持続性を考えても、既存の働き方を変える必要はあるでしょう。
企業には、リスクを減らし生産活動を続けるための柔軟な対応が求められます。