企業は多くのリスクに晒されています。
企業の社会的価値を下げたり、正常な経営を妨げたりする、企業に損失をもたらすリスクが多く存在しているのです。企業の健全な経営のためには、そのリスクに備えた完成度の高い危機管理対策が必要であり、その対策構築は企業にとっての早急な課題だと言えるでしょう。
そこで今回は企業の危機管理に着目し、企業を取り巻くリスクや危機管理対策構築の注意点についてご紹介します。
危機管理対策とは
まずは、危機管理対策とはどのようなことを指すのかご説明します。
危機管理対策とは
- 危機管理対策
- 企業の健全な経営に損失を与える危機、または社会に深刻な影響を与える危機などに対し、受ける損失の回避・最小化を図ったり、速やかな危機的状況からの脱却・正常経営の回復を図ったりするための管理対策のこと。
具体的な危機の例としては、地震や台風などの自然災害やテロなどが挙げられます。
危機管理対策では、起こり得る危機を可能な限り事前に把握し、防止を図ります。それでも危機が発生した場合には、損失を回避・最小化するための活動を行います。
危機管理とリスクマネジメントの違い
危機管理と混同されやすいビジネス用語に、「リスクマネジメント」という言葉があります。では、危機管理とリスクマネジメントの違いは何なのでしょうか。
- リスクマネジメント
- 企業の健全な経営にマイナスの影響を与える恐れがある全てのリスクに対し、リスクによってもたらされ得る損失の回避・最小化を、事前に図る経営手法。
リスクマネジメントは、予想されるリスクを事前に抑え込もうとする対策です。
危機管理とリスクマネジメントの大きな違いは、対策対象でしょう。危機管理では、「企業努力で発生を回避できないような重大リスク」を対象とするのに対し、リスクマネジメントは「対策次第で発生を回避できるようなリスク」を対象とします。
また、危機管理では危機の事前対策から発生後の対策までを総合的に扱うのに対し、リスクマネジメントはリスクの事前対策に重きを置きます。
つまり、危機管理が危機に対する「対処」であるのに対し、リスクマネジメントはリスクに対する「予防」の意味合いが強いと言えるでしょう。
とはいえ、危機管理対策もリスクマネジメントも「企業の損失を回避・最小化する」という目的では共通しています。あらゆるリスクの可能性についての対策を練るという点では、危機管理対策はリスクマネジメントの一種であるとも考えられます。
企業のリスク一覧
では、危機管理やリスクマネジメントの対象となる企業のリスクには、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、製造業種の企業を例に、企業に損失を与える可能性があるリスクの具体例を一覧でご紹介します。
災害・事故に関するリスク
| 台風 | 交通事故・運搬事故 |
| 洪水 | 航空機・列車・船舶事故 |
| 地震・津波 | 設備事故 |
| 噴火 | 労災事故 |
| 落雷 | 盗難 |
| 豪雪 | 有害物質の漏洩 |
| 竜巻 | ネットワーク・コンピューターシステムの故障 |
| 異常気象 | コンピューターウイルスへの感染 |
| 火災・爆発 | サイバーテロ・ハッキング |
| 停電 | データの消滅 |
経済・社会に関するリスク
| 法律や制度の変化 | 貿易・通商問題 |
| 国際社会による圧力 | 景気変動・経済危機 |
| 戦争・内乱・クーデター | 為替・金利変動 |
| テロ・襲撃 | 資材高騰 |
| ボイコット・不買運動 | 市場ニーズの変化 |
| ネットやマスコミによる批判 | 風評 |
| 暴力団や総会屋による脅迫 |
経営に関するリスク
| 知的財産権に関する紛争 | 顧客や従業員からの賠償請求 |
| 環境規制の強化 | 株主訴訟 |
| 環境賠償責任・環境規制違反 | デリバティブ取引の失敗 |
| 環境汚染 | 与信管理の失敗 |
| リサイクルや廃棄物処理違反 | 株価の急激な変動 |
| 製造物責任 | 格付けの下落 |
| リコール | 事業や設備投資の失敗 |
| 差別 | 買収・吸収・合併の失敗 |
| ハラスメント | 広報活動・マスコミ対応の失敗 |
| 労働争議・ストライキ | 競合対応の失敗 |
| 不法行為・不正行為 | 顧客対応の失敗 |
| スキャンダル | 過剰な接待 |
| 集団離職 | 製品開発の失敗 |
| 従業員の過労死・自殺 | 機密情報や個人情報の漏洩 |
| 外国人の不法就労 | 取引先・下請け・納入業者の被災や事故・倒産 |
| 海外従業員の雇用調整・事故 | 取引金融機関の被災や事故・倒産 |
| プライバシーの侵害 | 取引設備業者の被災や事故・倒産 |
| 国内出張者の事故 | 経営陣の執務不能 |
| 不正な利益供与 | グループ会社の不祥事 |
| 独占禁止法違反 | 乱脈経営 |
| インサイダー取引 | 地域社会との関係悪化 |
| 契約紛争 | 虚偽報告 |
| 粉飾決算 | 巨額申告漏れ |
（参考 東京海上リスクコンサルティング株式会社「最近の企業危機例に学ぶ～企業に求められる危機管理～」）
近年の企業を取り巻くリスク
近年では、IT技術の進化やインターネットツールの普及により、社会の常識や価値観が変化しつつあります。企業を取り巻くリスクも、一昔前と現在では大きく変わりました。
企業が健全な経営を続けるためには、近年の「新しいリスク」に対する危機管理も行っていかなければなりません。
近年の企業を取り巻くリスクの例を挙げてみましょう。
- 情報の漏洩
- コンピューターによって管理される個人情報や機密情報が第三者に漏洩するリスク。ITの普及により、情報漏洩の事例は増加している。
- 風評被害
- インターネットの普及によりあらゆる情報が広まりやすくなったことから、虚偽の情報により企業が損失を被る風評被害が増加している。
- ブランドイメージ・広報対応
- 社会的にブランドイメージが重要視されるようになり、ブランドイメージの低下は企業にとって大きなリスクとなる。広報対応はブランドイメージを大きく左右する。
- コンプライアンス
- 近年、コンプライアンス(法令遵守)も社会的に重要視されている。コンプライアンス違反を冒した企業に対する消費者の反応は厳しく、平常経営を難しくする。
新たなリスクが発生する中で、危機管理対策及びリスクマネジメントの重要性は高まっています。行政や株主、従業員から企業に対する徹底したリスク対応の要請が強まっていることを鑑みると、企業は今後さらに危機管理対策やリスクマネジメントに力を入れていくことになるでしょう。
危機管理体制を構築する際の注意点
危機管理体制の構築は、実施しようとしてもうまくいかないケースが多く見られます。
危機管理体制の構築をうまく進めるためには、以下の4つの点に注意し、企業全体で体制構築に取り組むことが重要です。
１ 経営トップのリーダーシップ
危機管理体制の構築は、ある程度の資金をかけて行う必要があります。危機に遭遇した際の莫大な損失を考えれば、それを食い止めるための危機管理による事前投資は、回収可能だと言えるでしょう。
しかし、危機管理に力を入れ、大きな資金をかける決断は、経営トップにしかできません。経営トップが自ら危機管理体制の強化を率いていくことが、効果的な危機管理体制構築には欠かせないのです。
２ 役割分担と責任の明確化
危機管理体制の構築においては、役割分担と責任の所在を明確にしておくことが重要です。スムーズな危機管理のためにも、どの部署や担当者がどんな対応を担当し、その責任は誰に生じるかという点は、はっきりさせておきましょう。
また、役割や責任はひとつの部署に任せるのではなく、社内のさまざまな部署に関与させることが、危機管理には効果的です。リスクはさまざまな部署や階層において発生する恐れがあるためです。
３ マニュアルの整備・理解・訓練
危機管理体制の全体像が定まったら、その内容をマニュアル化し、従業員に共有・理解させる必要があります。
また、危機をシミュレーションした訓練を実施することで、従業員の危機管理に対する理解は深まり、定めた危機管理対策の有効性も検証することができます。
４ 外部の情報や第三者チェック
危機管理体制の構築にあたっては、社外の情報を活用することも大切です。他社の危機事例をもとに対策を練るなど、情報は有効に活用しましょう。
また、自社の構築した危機管理体制の評価については、社内だけではなく、外部機関によるチェックを受けることも効果的です。第三者のチェックにより、危機管理体制はより強固なものになるでしょう。
まとめ
企業にとって、綿密な危機管理体制の構築は必須です。特に、情報の流れが早く、そして社会の企業に対する目が厳しくなった現在においては、企業を脅かす危機やリスクが増加しています。
企業は自然災害や事故などの潜在的な危機やリスクだけでなく、時代によって生じる危機やリスクも管理していかなければならないのです。
また、危機管理体制の構築にあたっては、マニュアルを通し、危機管理の内容を従業員へ共有しなければなりません。そのためには、マニュアル作成ツールの活用が効果的です。
マニュアル作成ツールでは、動画や画像などの視覚的効果が高い情報を発信できる他、情報の確認に時間や場所の制限が生じないのが魅力です。紙のマニュアルに比べ、ツールによるマニュアルは活用がしやすく、従業員の危機管理に対する理解も深めやすいでしょう。
