現在日本では景気の後退により、早期退職を募る会社が増えています。
早期退職はリストラと同様に人員整理という目的がありますが、自ら希望して退職するという特徴があり、企業から退職を強制されるリストラとは全く違うものです。この記事では企業側の視点で、早期退職のメリット・デメリットと制度の実施ステップについて説明しましょう。
早期退職制度の導入を考えているのなら、ぜひ参考にしてください。
早期退職制度とは
早期退職制度は、文字どおり定年より早く退職できる制度のことで、組織の人員の整理や、従業員の人生の選択肢を広げることを目的としています。
一般的には福利厚生の一つに位置付けられ、本人の希望に基づき利用できる制度です。早期退職制度では退職金が割増されるようになっているため、退職者はその退職金と時間を有効に使って、キャリアチェンジや新しい生活を始められるでしょう。
早期退職制度と希望退職制度の違い
早期退職制度と似た制度として、希望退職制度というものがあります。両者は本人の希望に基づき退職するという点は同じですが、希望退職制度の目的は人員整理のみである点が早期退職制度とは異なります。
また、早期退職制度は福利厚生の一つであるため、希望者は条件さえ合えばいつでも利用することができますが、希望退職制度は企業が経営悪化などを理由に、期間を限定して、退職希望者を募る制度です。
希望退職制度の場合も、退職金の割増や再就職支援などの優遇措置が用意されることが多いですが、その目的や利用できるタイミングに違いがあります。
早期退職制度と選択定年制の違い
選択定年制も定年より早く本人の希望によって退職できる制度ですが、選択定年制は事前に定年退職する年齢を自分で決めることができる制度です。
セカンドキャリアや退職後の人生プランなどが固まっている方で、退職の時期を明確に決めている方に適した制度だと言えるでしょう。企業側も従業員の退職時期を把握できるようになり、人材確保や人員整理が行いやすくなります。
また、選択定年制による退職は「自己都合による退職」となる点も早期退職制度とは異なります。早期退職制度による退職は「会社都合による退職」となり、「自己都合による退職」に比べ、失業給付を受け取れるまでの期間が短くなります。
会社によっては、選択定年制であっても「会社都合による退職」としているところもあるため、導入する際はこの点を決めておく必要があるでしょう。
早期退職制度の特徴
早期退職制度は退職金の割増など従業員が得るメリットが多いように感じられますが、企業側にも円満に人員整理が行えるというメリットがあり、それが最大の特徴です。
リストラによる強制的な退職は大きなトラブルにつながる恐れがあり、企業の悪い評判に直結しやすいものですが、早期退職制度による退職であれば、あくまで従業員の希望による退職にあたるためです。
また、リストラと早期退職では、送別する側の従業員が企業に持つ印象も大きく変わります。新しい生活や仕事に向けて晴れやかに退職する相手を送り出すのと、リストラにあった相手を送り出すのでは職場の雰囲気も全く違うものになるでしょう。
早期退職制度は残された従業員の仕事へのモチベーションも良い方向に変えるということです。
早期退職制度のメリット
早期退職制度の企業側、従業員側のそれぞれのメリットを説明しましょう。メリットを理解した上で導入を検討してください。
企業のメリット
早期退職制度を用いて退職者を募れば、退職金の割増はあるものの、人員削減になり人件費を削減することが可能です。
さらに、人員整理を行って新しい組織の構成や組織の若返りもしやすくなるでしょう。先ほども説明したように、人員整理の方法としても社内・社外ともに悪い印象を持たれず、気持ち良く社員を送り出すことが出来るのです。
従業員のメリット
従業員が早期退職制度を使えば、通常よりも割増された退職金を受け取ることができ、セカンドキャリアに踏み出したり、新しい生活を始めたりするのに役立ちます。再就職の支援も受けられるでしょう。
また、早期退職制度による退職は会社都合の退職となるため、自己都合の退職よりも早く失業手当を受け取りながら転職活動が出来るでしょう。
早期退職制度のデメリット
早期退職制度の企業側、従業員側のデメリットを説明しましょう。メリットとデメリットを比較した上で導入を検討してください。
企業のデメリット
早期退職によって人員削減をすると長期的には人件費の削減につながるものの、退職金の支払いで一時的に必要となるコストは増えます。
また、無謀な人員整理によって業務の生産性が低下してしまったり、有能な人材の流出を促進してしまったりする恐れもあるでしょう。早期退職制度を導入する場合には、行き過ぎた人員整理を行おうとしていないかを十分に考える必要があります。
従業員のデメリット
早期退職制度を活用すれば退職金の割増を受けられますが、その割増率は企業によって変わります。さほど退職金が変わらなかったということも起こり得るのです。
さらに、転職活動が上手く進まない可能性もあるでしょう。一時的に退職金を手に入れても、仕事を続ければ得られたはずの給与が得られなくなるという事実も理解しなくてはいけません。
早期退職制度の実施ステップ
ここからは早期退職制度を導入する際のステップを説明しましょう。この流れを理解し、重要な工程漏れのないようにしてください。
１ 早期退職制度の目的を明確にする
早期退職制度導入の目的は、制度を実施する際の土台となり、制度概要の決定に影響します。目的が明確になっていないまま早期退職制度を実施しても、思うような成果が得られなくなってしまうのです。
どのような効果を期待して、何のために早期退職制度を実施するのかをはっきりさせておきましょう。
２ 早期退職制度の対象者や実施期間などを決める
早期退職制度の概要として実施期間、人数、対象となる従業員を決めていきます。
ステップ１で行った早期退職制度導入の目的が明確であれば、スムーズに進められるでしょう。早期退職制度の対象は、年齢や勤続年数、部署などが指定されることが多く、対象者を絞りすぎない配慮が必要です。
３ 早期退職の条件を決める
早期退職制度の応募者に向けて、どのような条件を提示するかを決めていきます。具体的には退職金の割増率の設定を行うステップだと言えるでしょう。
条件の設定を誤ると「退職希望者が多すぎて人手不足に陥る」「退職希望者が少なすぎて目標を達成しない」など、応募者が想定どおりにならない可能性があります。
予定する規模に適した条件を考えなくてはいけないため、十分な検討が必要です。
４ 従業員との協議・取締役会決議
決定した早期退職制度の内容を労使で協議し、必要であれば決定した条件や概要の修正を行いながら早期退職制度の最終調整を行います。早期退職制度は会社法にて定められた「重要な業務執行」に該当するため、取締役会での決定も欠かせません。
取締役会の決議を得た上で早期退職制度の実施が可能になります。
５ 早期退職制度の周知
従業員に対して早期退職制度の周知や説明を行います。
従業員の動揺や間違った情報が流れることを防ぐためにも、従業員全員への丁寧な説明が必要です。
６ 早期退職制度の実施
早期退職制度の利用を希望する従業員の応募を受け付けます。
予定の人数が集まらない場合には、制度の見直しや再度の周知を実施する必要がある場合もあるでしょう。
まとめ
早期退職制度について、その内容やメリット・デメリットと具体的な実施ステップを紹介いたしました。
早期退職制度のメリットは企業側・従業員側の両方にとって大きなものだと言えます。この記事で説明した実施ステップを参考として早期退職制度を導入し、企業のスリム化を実現させましょう。しかし、新たな退職制度を導入するには事前に検討しなければいけない事項も多く、時間も労力も必要になります。
そのような時に助けになるのがマニュアルです。人事労務に関する業務は多岐に渡りますが、毎月や毎年実施する業務もあるでしょう。そのような業務は、マニュアルを作成することで無駄な作業を排除し、効率良く進めることが可能になります。業務を効率良く進め、新たな取り組みに時間を使えるようになるといいでしょう。